社労士ジミーの薬箱

（Jimmyblog-No.0019） ガンが不安だから民間医療保険？ “民間の医療保険に入っておかないと、病気や大ケガをしたとき大変なことになる” って本当でしょうか？ 病気やケガは不安でも誰もが公的医療保険には加入済 「ガンになったら・・事故に遭って入院したら・・どのくらいお金がかかるのだろうか・・？」 と不安になりますよね。ですが、サラリーマンも自営業者も、何らかの 公的な医療保険 にすでに入っています。それにより病院窓口での自己負担は 3 割程度ですんでいます。 さらに高額療養費制度という 公的制度 さらに入院など、医療費が高くなってしまった時にも、 高額療養費 というしくみが用意されています。たとえば月給 30 万円のサラリーマンなら、自己負担は 1 ヶ月 8 万円程度が Max です。長引いたら、 4 ヶ月目からは 1 ヶ月 4 万円程度が Max になり、さらに負担が軽減されます。 よくわからない民間保険に加入してはいけない 民間の医療保険への加入は、自分にとって本当に必要なのかをよく考えてからにすべき です。保険の基本は相互扶助で『何事もなかったなら、それはそれでよかったね』ということなので、本来は損得の問題ではないはずですが、毎月の掛金は決して安いものばかりではなく、長期間の掛金累計は結構な金額になることも・・。「よくわからないけど不安だから・・」というだけの理由で加入すると、あまり意味のない結果になるかもしれません。 ひとりで考えてもわからないときは、社労士へ相談するとよいでしょう。 特定の目的があれば民間保険が有益な場合も ただし「いや、自分は先端医療を受けたい。あらゆる手を尽くしてほしい。」というなら話は別です。その場合は、適当な医療保険への加入があなたの欲求を満たしてくれる手段となると思われます。

（Jimmyblog-No.0008） 「扶養」と言ってもいろいろ基準は3つ 3つの扶養とは所得税、社会保険、会社の扶養手当の扶養 ①     所得税 の扶養・・・所得 48 万円以下（給与収入だけなら 103 万円以下） ②     社会保険 （健保厚生）の扶養・・・収入 130 万円以下など ③     会社からもらえる 扶養手当（家族手当） の扶養・・・各会社の規定によりいろいろ （所得税と同じことが多い） この3つです。というと、わかったような気になりますが、現実問題としてはかなり複雑で、理解の難しい取扱いとなっています。 扶養の区別は、何が難しいのか？知らないと怖いリスクは？ たとえば私が実務で「違和感あるなー」と思ったパターンは社保と会社の扶養手当です。 ・ 社保の扶養 の 収入は、現況が 12 ヶ月続くと仮定して計算する （例） 失業手当 15 万円が 3 ヶ月限りとわかっていても、計算では 15 万円× 12 ＝ 180 万円＞ 130 万円なので、失業手当受給中は扶養に入ることができない ⇒ その意味は『退職して、今まで入っていなかった扶養に入るのは、収入が無くなってからにして下さいね 』 って事かと考えれば一応納得ではあります。 ・ 会社の手当の扶養 は 年間の予測収入などで判定するため、予想外の収入増でラインオーバーすると、さかのぼって 1 年分の手当を返還しなければならなくなる （例） 月額 2 万円をもらっていてラインオーバーすると、最悪の場合、 2 万円× 12 ＝ 24 万円を会社へ返金することに ⇒年の途中であやしい時はとりあえず辞退しておいて、結果をみてからもらえるならもらう方が安全かも。 ①の所得税の扶養については、収入増でラインオーバーしたとしても、年末調整で精算されて終わるので、大ごとになることはありません。 扶養について判断が 難しいときは 実際に対応に困った時は、個別に、社労士（できれば兼税理士）に相談するのがベストです。

（Jimmyblog-No.0006） サラリーマンが自分で年金を試算する方法 将来、自分はどのくらい年金がもらえるのだろうか・・・と思ったとき、どうすればよいのでしょうか？ねんきん定期便を見ればよいのでしょうか？ 　 ねんきん定期便は見方を誤ると危険 『ねんきん定期便』（日本年金機構から毎年届く）には、 50 才になるまでは、これまで支払った掛金からの計算結果しか書かれておらず、若い人ほど一瞬驚愕しますが、これは将来の見込額の参考にはなりません。 50 才になると見込額が書かれるようになりますが“ 60 才まで現況キープ”という仮定が前提なので、混乱しがちです。 年金を自分でざっくりと計算する方法 そんなとき、 ざっくりとなら自分で計算できます 。 （例）現在 40 才の A さん（勤務年数 15 年、 平均 年収 300 万円）が 65 才まで勤務し、 平均 年収は 300 万円 だった場合の年金は・・・？ サラリーマンの年金は、国民年金と厚生年金の 2 階建です。 A さんの場合、 25 才で就職し、 65 才までの 40 年 間（ 40 年× 12 月⇒ 480 月 ）厚生年金に加入しているので、同じ期間、国民年金に加入している取扱いとなります。 ①国民年金・・・ 78 万円（満額）× 480 月 （加入月数） /480 月（ 40 年）＝ 78 万円 / 年 ②厚生年金・・・ 300 万円 （平均年収）× 5.481/1,000 × 40 年 （勤務年数）≒ 66 万円 / 年 年金見込額は①＋②＝ 144 万円 / 年、つまり月額 12 万円の年金収入 となります。 転職や変則的な働き方をしたり“年金少なっ！”と思ったとき 変則的な働き方をしていて 自分では計算無理、と思ったら、社労士か年金事務所に相談 するとよいでしょう。少なっ！と思ったときは、未納の期間などがあるのかも。 事情により、いろいろな減免制度もあり、何もしないより年金が増える可能性も あります。そのようなアドバイスももらえます。

（Jimmyblog-No.0004） 会社を退職後の健保・年金・雇用保険手続 退職したときに必要な手続とは？ 会社を退職すると、健康保険・年金・雇用保険について、自分で切替などの手続をしなければなりません。 具体的には ・健保厚生年金→国保国民年金の切替は、市役所へ「資格喪失届」を出して手続 ・雇用保険（失業手当）は、ハローワークへ「離職票等」を出して求職申込後の受給 となります。 ブラック企業で退職の書類をもらえなかったとき しかし 問題のある会社の場合、退職しても「資格喪失届」や「離職票等」が、イヤガラセなどで、もらえないかも しれません。 でも大丈夫。 会社とコンタクトを取らなくても、そのときは公的機関が助けてくれます。 ・「資格喪失届」が無ければ、年金事務所で『資格喪失証明書』がもらえます。 ・「離職票等」は、ハローワークから会社へ、交付するよう指導してもらえます。 離職理由が事実とちがっている時も相談できます。 退職後の負担軽減制度 その他、事情により、 国保料の減免や国民年金の免除 など、当面の負担をやわらげる制度も使える可能性があります。 市役所や年金事務所で相談してみるとよいでしょう。

（Jimmyblog-No.0002） 家庭内だけじゃない職場でもあるモラハラ   職場でのセクハラ・パワハラはよく聞くが、モラハラは家庭内のことだと思っていませんか？ モラハラは、閉鎖的な空間であれば、職場でも起こりえます。   モラハラとは？ モラハラ（モラルハラスメント） とは 「 おおむね社会的評価が高く 外面 （ そとづら） のいい人物が、人目を避けた場所でターゲットを選別して巧妙な嫌がらせを繰り返して痛めつけ、潰そうとする、変質的かつ凶悪な精神的暴力 」 です。 職場でのモラハラの典型的なパターンとは？ 突然ささいな事で、相手に非があるかのように激怒する しつこく攻撃し、一切反論させず、謝罪を強要する 侮辱し、人格を全否定する 完全無視、仲間はずれにする 「無能」「性格が悪い」「頭がおかしい」など感情的な評価を一方的に下す あいまいな指示で混乱させ、失敗するとひどく責める モラハラは止むことがある？　 モラハラのひとつひとつの行為は、取るに足らない嫌がらせのように思えるかもしれませんが、それらをつなげていくと、異常さが見えてきます 。 モラハラは決して止むことはなく、次第にエスカレートする という特徴を持っています。 暴力にさらされ続けていると、消耗し、自尊心や判断力が失われていきます 。 モラハラ被害に遭ったらどうすればいい？ もしモラハラ被害に遭ってしまったら、 ためらわず弁護士に相談し、アドバイスをもらいながら安全確実に逃げることが最善の解決策 です。