未支給年金
（Jimmyblog-No.0125）
年金受給者が死亡すると発生する「未支給年金」
公的年金（国民年金や厚生年金分）を受け取っていた人が亡くなった時、つまり相続が起こった時、「未支給年金」という言葉にふれることになります。
相続が起こって初めて「未支給年金の請求」という場面に遭遇し、とまどうことも多いようです。
未支給年金とは何か？
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった日（死亡日）において、まだ受け取っていなかった年金のことです。
なぜそのようなものが発生するのでしょうか？それは、年金支給のしくみが次のようになっているからです。
公的年金は2ヶ月ごとの後払いで、入金は通常の場合、偶数月です。具体的にはたとえば2月分と3月分が4月に入金します。そして日割りという概念は無く、月の中途で死亡しても、その月分は支給されます。
よって、いつ亡くなったとしても必ず、未支給年金は発生することとなります。
未支給年金はだれのもの？
未支給年金をもらえるかの判断には、まず、亡くなった人と生計を同じくしていた（生計同一）かが問われます。生計同一と認められるのは、住民票上同一世帯or住民票上の住所が同一or相互の経済的援助の事実があるなどの場合です。
生計維持とはちがうので収入は問われませんが、そもそも生計同一だった人がいない場合には、未支給年金は近しい親族であっても受け取ることはできません。つまりだれももらえないケースもあるという事です。
そして生計同一の人が複数いる場合には、配偶者→子→父母→孫→祖父母→兄弟姉妹→それ以外の3親等内の親族という順序で、もらえる人が決まります。なお、社会保険等における取扱いと同様に、この場合の配偶者には内縁関係も含みます。子の扱いも、戸籍上の結びつきがなくても該当する場合もあります。詳細は日本年金機構等へ問い合わせればわかります。
未支給年金の請求
未支給年金は、年金事務所等へ請求→支給決定通知書が届く→指定口座へ振込という手順で受け取ることになります。つまり受け取るためには原則、請求が必要です。
年金事務所等へは、必要事項を記入した「未支給年金請求書」に戸籍等の必要書類を添付して提出します（郵送も可）。
個人年金や企業年金等は
年金には、公的年金（国民年金や厚生年金分）の他に、人によってはそれ以外の個人年金（生命保険会社等で加入）や企業年金（勤務先で加入の制度）などいわゆる私的年金にも加入しているケースがあります。
私的年金は、それぞれの契約内容により、公的年金と同様の未支給年金（1ヶ月分～Max3ヶ月分）にプラスして、たとえば特定の相続人にその後10年間の継続支給が約束されているものなどがあったりします。状況によっては多額な未支給年金が発生し、税務上も注意が必要なケースもあります。手続き等の詳細は、それぞれの相手先へ問い合わせるのがよいでしょう。
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